2020年 楽天モバイルが本格的にMNOに参入
それまでMVNOとして携帯事業を展開していた楽天モバイルですが、2020年からはMNOとして携帯キャリアサービス「楽天モバイル」を本格的に開始しました。
楽天モバイルが最初に提供を開始したプランは「Rakuten UN-LIMIT」で最初の1年間は無料、2年目以降は税別2,980円で楽天回線エリア内のデータ通信と自社が開発したコミュニケーションアプリ「Rakuten Link」を利用した国内通話が無制限に利用できるというものでした。
また、2年目からは日本郵政と資本提携。
郵便局内に楽天モバイルのお申し込み窓口を設置し、全国で500か所以上の郵便局の屋上には携帯電話の基地局を配備しました。
郵便局は全国に約2万局以上もあり、楽天モバイルの店舗数は2020年時点では全国に約600店舗に留まっていましたが、提携以降は一気に契約窓口の数が増える事となりました。
出店コストを抑えつつ、販売やサポートの拠点を増やし、更なる契約者獲得を目指していった。
さらに、契約プランの内容も一新。
2021年4月からは使ったデータ量によって価格が変動する「Rakuten UN-LIMIT VI」を導入。
月間のデータ容量が1GBまでなら月額料金を無料とし、20GBまでなら1,980円に設定。
これは大手キャリア3社よりも安い価格設定で、三木谷社長は「全国民にとって最適なワンプラン」として大きく売り出しました。
そのような様々な施策もあって、楽天モバイルは2021年に契約者数が300万回線を突破します。
ここまで順調な成長を遂げてきた楽天モバイルですが、その一方で課題が無かったわけではありません。
一番の課題は通信品質の改善です。
楽天モバイルの回線エリアは東京、大阪、名古屋、仙台といった大都市圏に集中。
地方で利用できるのは県庁所在地などのごく一部の地域であった。
また、エリア内であっても屋内や地下で繋がらないといった事象も多かった。
データ無制限で2,980円という低価格を武器に契約者数は300万回線へと順調に伸び続けました。
その一方で、回線エリアは都市圏に集中してしまい、屋内や地下では繋がりにくいなど通信品質に課題を残していました。
楽天モバイルは人口カバー率がそれまで80%であったが、2021年に95%前後までに目標を引き上げた。
通信品質の向上や利用者の増加をさらに加速するため、設備投資額を当初予定していた6000億円から3割ほど増額させています。
2024年 楽天モバイルの現状
楽天モバイルの回線契約者数は2023年12月に600万回線を突破しました。
また、2024年6月16日には700万回線を突破し、今もなお増え続けています。
楽天モバイルの契約者増加は、2023年1月から法人向けに提供が開始された「楽天モバイル法人プラン」の契約が好調に推移しているのが一つの要因です。
また、2023年12月にはRakuten最強プラン契約者の楽天市場の買い物における「SPU（スーパーポイントアッププログラム）」を会員ランクに関わらず、毎日5倍に引き上げ、楽天モバイル利用者をより優遇するように改定しています。
契約者数は順調に増加し続けてはいますが、モバイル事業の赤字は依然として継続しています。
2023年の第1四半期では828億円であったのが、2024年には423億円と赤字幅は縮小しているものの、黒字化にはまだ時間がかかりそうです。
2024年には楽天カードや楽天市場との共同キャンペーンを打ち出したりするなど、楽天グループ全体を巻き込んでのさらなる契約者数増加を目指しています。
2024年6月 いよいよプラチナバンドが始動
大手携帯キャリア4社の中で、楽天モバイルのみがプラチナバンドを唯一保有しておりませんでした。
そんな中で楽天モバイルは2023年10月にプラチナバンドとなる700Mhz帯の免許を新たに獲得しました。
携帯会社にとって一番重要となるのが電波であり、その電波の中でも障害物に強く、少ない基地局で広いエリアをカバーしやすい特徴から、重要視されているのが1GHz以下の周波数帯のプラチナバンドです。
今回、獲得した700MHz帯のプラチナバンドは上下3MHz幅と狭いため、大手3社並の水準とまではいかないものの、エリア拡大、繋がりやすさの改善に寄与するとみられ大きく注目を浴びました。
プラチナバンド導入により、通信品質改善が期待される
2024年6月にプラチナバンドの運用を開始したことを発表した楽天モバイル。
当初の総務省への計画では2026年に運用を予定していたことから予定より2年前倒しで開始した事になります。
プラチナバンドの導入で最も期待されているのが屋内を中心とした都市部エリアでのすき間対策です。
現在の楽天モバイルの電波は1.7GHz帯を使って提供されているため、障害物に弱いという特徴があります。
ビルが乱立している都市部の繁華街や地下に入ると、どうしても障害物に電波が遮断されてしまうため、圏外となってしまうケースが多かった。
周波数は低ければ低いほど、電波が回り込みやすいといった性質を持つため、屋内や地下であっても電波が繋がりやすいです。
そのため、周波数帯の低い電波は価値が高いという意味合いで「プラチナバンド」と呼ばれています。
楽天モバイルはこうした都市部での電波の届きづらい穴となっているエリアを埋めるために700Ghz帯のプラチナバンドを導入した事が予想されます。
プラチナバンドの運用が開始された日に三木谷氏は「今後は人口密集地、建物が密集している所、地下といった隅々まで電波が届くようになる」と発言しています。
そもそも、プラチナバンドとは？
日本のスマートフォンや携帯電話では現在、以下の4つの周波数が使われています。
・700～900MHz
・1.5GHz
・1.7GHz
・2GHz
上記の中でプラチナバンドは700～900MHzの周波数帯の事を指します。
電波は周波数によって性質が大きく変わります。
周波数が高い電波は大容量のデータ通信に向いていますが、直進性が高く、障害物を回り込む事が苦手です。
その一方で、周波数が低い電波は障害物に対して透過したり、回り込む事ができます。
スマートフォンや携帯電話の場合、2GHzよりも700～900MHzの方が障害物に対して、透過や回り込む事が可能であるため、より奥深くまで電波が入りやすいのです。
また、周波数が低いほど電波の届くエリアも広くなります。
山岳部や地下であっても一つの基地局で広範囲をカバーする事ができます。
そのため、通信設備の設置コストを削減でき、通信事業者の負担が少なくなるという点もプラチナバンドの大きなメリットです。
電波の使用には国の免許を取得する必要がある。
メリットを考えると、携帯電話の通信事業者は周波数の低い電波を取り合う事になるでしょう。
しかし、周波数は国が通信事業者に対して割り当てるものなので、どの通信事業者でも容易に使えるという事ではありません。
電波は国民共通の財産として、電波法に基づいて総務省が管理・監理を行なっています。
電波法は1950年に施行された法律であり、電波の公平かつ効率的な利用を確保し、公的利益の拡大を目的として制定されました。
そのため、電波を利用する事業者は、この電波法に基づく国の免許を取得する必要があります。
▼以下の記事にて大手3大キャリア(MNO)の歴史について解説
